2026.05.05
時事問題
こんにちは。
明倫ゼミナール中学受験コースです。

ゴールデンウィーク講習で、
6年生社会で日本国憲法や国会・内閣・裁判所の
復習をしました。
憲法第9条と自衛隊の位置づけ、
集団的自衛権の行使については、
教材で学び、今回復習しました。
あわせて、4月21日に政府が、
武器の輸出に関して緩和する決定をしたことも
確認しておきましょう。

今までは、輸送車両、輸送機、レーダー、防弾チョッキなど、
救難に使用するものや殺傷能力の低い装備品なら
輸出できました。
今回の緩和では、戦闘機や護衛艦など、
武器の完成品も輸出できるようになりました。
この変更の背景は、
平和・安全を維持するために、
同盟国との連携や協力が必要不可欠で、
武器の共同開発、輸出入の緩和によって、
関係を強化すること、
自衛隊の装備として開発・製作するのでなく、
他国に輸出することでコストを抑えること
などがあります。
しかし輸出できるのは、
日本の同盟国のアメリカと、
イギリス、イタリア、オーストラリア、フィリピン、インドなど、
安全保障上協力関係にある国に限られ、
武力紛争が起こっている国や日本の安全をおびやかす心配のある国などへの輸出は禁止されています。
やってみよう!
1 武器輸出に関して緩和することを決定した、
2026年4月の内閣総理大臣を答えなさい。
2 集団的自衛権の行使を認めた時(2014年)の
内閣総理大臣を選びなさい。
ア 吉田茂 イ 佐藤栄作 ウ 安倍晋三 エ 石破茂
3 2026年度の日本の防衛費予算に近いものを選びなさい。
ア 1000億円 イ 1兆円 ウ 10兆円 エ 100兆円
4 第9条や自衛隊の位置づけ、新しい人権の記載など、
憲法改正の必要性が言われているが、
憲法改正の発議(提案)をする機関を答えなさい。
5 日本国憲法の公布年月日と施行年月日を答えなさい。
答え
1 高市早苗
2 ウ
3 ウ
4 国会
5 公布:1946年11月3日
施行:1947年5月3日